相談前

内縁関係にあるご夫婦（80代）の事例です。

お二人とも認知症を患っており、判断能力が低下している影響で、ご自宅などの不動産を不合理に売ったり買ったりを繰り返されていました。

その結果、金銭的に困窮し、誰にも管理ができない状況に陥ってしまいました。
行政の保護を受けた段階で、事態を重く見た関係機関から当事務所へ相談が寄せられました。

ご夫婦の財産散逸を防ぎ、生活の基盤を立て直すための法的な管理とサポートが急務となっていました。

相談後

行政と相談し、当事務所がご夫婦お二人ともの成年後見人に就任、世帯全体を包括的にサポートする体制を整えました。

問題となっていた不動産については、家庭裁判所の許可を得た上で、不動産売却・整理を行い、収支のバランスが合うように調整して経済的な破綻を防ぎました。
また、お二人の生活環境や口座管理も当事務所で行い、安心して暮らせるよう支援し、お二人が生活できる施設も探して入所の手配を行いました。

その後、内縁の夫である男性はお亡くなりになりましたが、残された奥様の成年後見は引き続き当事務所が担当し、継続的なサポートを行っています。

事務所からのポイント

近年、ご夫婦や親子（親が認知症、子が障害など）が同時に支援を必要とするケースが増えています。

このような場合でも、当事務所では一世帯（複数の方）の成年後見人を一括して引き受け、世帯全体を見渡した最適なサポートを提供することが可能です。
成年後見制度は「使いにくい」と躊躇される方もいらっしゃいますが、本事例のようにご本人の生活と財産を守るためには不可欠な場合があります。

「制度が必要かどうかわからない」という段階でも構いません。
ご状況を丁寧にヒアリングの上、適切な選択肢をご提案しますので、トラブルが深刻化する前にまずは当事務所までお気軽にご相談ください。