相談前

依頼者様（50代・女性）は地域包括支援センターのご紹介でいらっしゃいました。

ご本人は先天的な障害をお持ちの女性で、ご両親亡き後、独身のお姉様と二人暮らしをしていました。
日常生活はお姉様のサポートに頼っていましたが、そのお姉様が自宅で急死されたとのことでした。

唯一の肉親を失い、一人残されてしまったご本人は、お姉様の葬儀や死後の手続き、そしてご自身の今後の生活について、判断や手配をすることが困難な状況でした。

周囲に頼れる親族もおらず、ご本人の生活と財産を守るための早急な支援が必要とされていました。

相談後

地域包括支援センターと相談し、当事務所が依頼者様の成年後見人に就任し、支援を開始しました。
まず、亡くなられたお姉様の相続手続きを行い、お姉様名義の預貯金や不動産をご本人が相続できるよう手配しました。

また、お一人での在宅生活は困難であったため、地域包括支援センターや関係各所と連携し、ご本人に適した介護施設を探して入所の手続きを行いました。
施設入所にかかる費用や今後の生活資金を確保するため、ご自宅の不動産を家庭裁判所の許可を得た上で売却し、資金化しました。
現在は施設で安定した生活を送られており、当事務所のスタッフが定期的に訪問して見守りを続けています。

事務所からのポイント

今回の事例のように、身寄りのない方がご家族の死によって孤立してしまうケースは増えています。
ご本人の判断能力が不十分な場合、成年後見制度を利用することで、相続手続きや施設入所契約、不動産売却などを安全に進めることができます。

もし、「自分がいなくなった後の家族が心配」という事情がある場合は、元気なうちに「任意後見（将来、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ自分が選んだ人に、自分の財産管理や生活上の手続きを任せる制度）」や「死後事務委任（自分が亡くなった後の事務手続き（葬儀、納骨、遺品整理、医療費の支払いなど）を第三者に任せる契約）」等の契約を結び、信頼できる専門家に将来を託しておくことも相続手続きをスムーズに進めるためのポイントの一つです。

当事務所では、福祉関係者と連携し、親族がいらっしゃらない方の生活と財産を守るサポートにも力を入れています。
親族が亡くなりご本人が相続人になった場合、お一人で対応できない方がいる、または将来に不安を感じる方は、まずは一度当事務所までご相談ください。