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コラム

相続事例

2026.01.20

火災に遭った遠方の不動産 行政連絡や解体・売却手続きを一括支援

相談前

依頼者様(60代・男性)より、京都に住む依頼者様の息子さんを通じて、ご兄弟の相続についてご相談がありました。

被相続人は依頼者様のお兄様で、京都の自宅の火災により亡くなられたとのことでした。

依頼者様は東京にお住まいの弟様でしたが、長年やり取りがなく、財産の手がかりも火災で焼失したため何一つない状態でした。

さらに、全焼した建物の残骸の撤去や、事故物件となった土地の処分をどうすべきか、消防や行政とのやり取りに困り、「どうしたらいいか分からない」と追い詰められた状況でご相談をいただきました。

相談後

当事務所で、まずは消防署や警察、行政機関からの情報の収集をサポートし、依頼者様への正確な情報伝達に努めました。
財産調査の結果、負債はなく焼けた家屋の解体費用等を差し引いてもプラスの財産が残ることが判明したため、放棄ではなく相続を提案しました。

不動産の対応として、当事務所で提携の解体業者の手配や、不動産業者の選定を行い、複雑な不動産処分まで一括してサポートしました。

依頼者様は東京在住でしたが、重要な局面では司法書士が現地へ出向いて手続きを進めるなど、距離の壁を感じさせない対応に努めました。

事務所からのポイント

事件性の高い相続や遠方の不動産管理は、相続人様に多大な精神的負担を強います。

司法書士が必要書類の収集や情報の整理を行う役割を担うことで、行政とのやり取りがスムーズになり、正確な情報を得られるメリットがあります。

当事務所は、不動産業者や解体業者との強いネットワークを活かし、単なる法的手続きだけでなく、物理的な整理や売却までワンストップで解決できるのが特長です。

「何から手をつけていいか分からない」と混乱されている方、遠方に相続人がいる方など、相続でお困りの方は、当事務所までご相談ください。

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